＜申請主体＞
・協議会、協議会の構成団体（観光協会及び民間企業等を含む）、観光地域づくり法人（DMO）
※申請者が協議会でない場合、事業に係る協議会・自治体の同意を得ること。
※協議会が申請者であり、DMOや民間事業者等と連携して事業を進める場合は、その連携体制を応募前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
※申請者が、事業主体として運営事務局と委託契約を締結し、事業費の精算払いを行うことを想定しています。

＜募集対象事業＞
以下の①～⑦までのカテゴリーのうち３点以上をセットで応募し、総合的に取組むことを条件とする。

① 調査の実施
日本遺産の活用を推進するための、サブストーリーの深堀り、マーケティング調査の実施

② 多言語解説の整備
専門人材による解説文の作成、補助ツール等の導入による多言語解説の環境整備

③ ガイド人材育成・研修
地域のガイドや通訳案内士、文化・観光関係者や地域住民に対する日本遺産の講習、研修等の実施

④ 自然・食文化等の連携
地域資源でもある自然・食文化等と連携した高付加価値なコンテンツ等の造成

⑤ 二次交通の充実
事業化を前提としたシェアサイクル、オンデマンド交通、小型モビリティ、手荷物配達等の取組を実施。地域の鉄道事業者・交通自動車と連携した日本遺産ストーリーの体験につながる周遊促進施策の実施

⑥ 情報発信
タビマエの情報発信力を強化するために、記事内容や SNS 配信方法の改善、既存 Web サイトの改修。旅行客が地域内でのスムーズな旅行体験を実現できるようなタビナカでの情報発信強化

⑦ 複数地域での連携促進
シリアル型の日本遺産地域や類似テーマの日本遺産同士での連携事業等の検討・実施

＜申請主体＞
・協議会、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等
※申請者が協議会でない場合、事業に係る協議会・自治体の同意を得ること。
※協議会が申請者であり、DMOや民間事業者等と連携して事業を進める場合は、その連携体制を応募前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
※申請者が、事業主体として運営事務局と委託契約を締結し、事業費の精算払いを行うことを想定しています。

＜募集対象事業＞
・日本遺産認定地域ならではの文化資源・観光資源を活用した、ガイドツアー、アクティビティ、 体験、イベント等のコンテンツの磨き上げを図る取組であること。
・事業期間内において、地域に実際に旅行者が訪れる取組、販路形成、プロモーションなど、販売 を想定した取組であること。
・本事業終了以降、磨き上げたコンテンツを販売する、又は継続的に実施することを前提とした取組であること。
・計画当初の総事業費が 300 万円以上の取組であること。